長崎県議会 2021-09-16 09月16日－03号
◎水産部長（斎藤晃君） 本県では、大小多くの養殖業者が、様々な種類の養殖を県内各地で行っており、小規模多数のデメリットを補うため、県内19か所の地区で養殖業者がグループをつくり、「養殖産地育成計画」を策定し、量販店の需要に応じて、餌やサイズなどを統一した養殖魚を共同で生産するなど、生産体制の強化やコスト削減、販売促進に取り組んでおり、県は、その実践を支援しているところでございます。
◎水産部長（斎藤晃君） 本県では、大小多くの養殖業者が、様々な種類の養殖を県内各地で行っており、小規模多数のデメリットを補うため、県内19か所の地区で養殖業者がグループをつくり、「養殖産地育成計画」を策定し、量販店の需要に応じて、餌やサイズなどを統一した養殖魚を共同で生産するなど、生産体制の強化やコスト削減、販売促進に取り組んでおり、県は、その実践を支援しているところでございます。
また、養殖産地育成計画に基づき、国内外のニーズに対応した魚づくり、販路の拡大、産地加工の振興、ＨＡＣＣＰなど衛生管理体制の充実にも取り組んでまいります。 さらに、ＩＣＴ技術を活用した養殖漁場環境のモニタリングの高度化や、自然災害から養殖施設や生産物を守るための消波堤の整備等も推進し、生産から加工、販売など総合的に取り組むことによって、養殖業の成長産業化を図ってまいります。
◎水産部長（斎藤晃君） 県では、養殖業の振興を図るため、県内各地の意欲ある養殖業者グループが、漁協、市町と連携して国内外の市場ニーズに対応した魚づくりや販路拡大などを実現するための「養殖産地育成計画」を策定し、その実践活動を支援しているところでございます。
今後につきましては、国内外市場のニーズに対応いたしました供給安定体制づくりといった必要な対策を、「養殖産地育成計画」の方に盛り込みながら、養殖業者の実践活動といったものを支援してまいりたいと考えております。
特に、南島原地区のワカメ・ヒジキ養殖グループでは、平成29年度に「養殖産地育成計画」を策定し、付着物除去装置などの作業の効率化・省力化機器の導入、ヒジキ養殖に適した漁場の選定などに取り組まれており、県では、その実践に支援をしているところでございます。
現在、トラフグの主要産地では、「養殖産地育成計画」を策定し、漁場再編による薄飼いの推進などにより歩どまりを向上させ、種苗導入数の削減につなげることとしております。 また、全国団体でございます全国海水養魚協会のトラフグ部会においても、全国的な計画生産について協議が行われております。 ○議長（瀬川光之君） 中山議員－43番。
県では、養殖業の振興を図るため、養殖業者が連携して取り組む「養殖産地育成計画」の策定を指導し、各産地で選定された魚類、藻類の養浜ごとに生産と経営の安定を図るための取組への支援が行われております。 南島原市においては、ワカメ、ヒジキといった藻類養殖が推進されていますが、健康ブームが追い風となり、海藻の需要は今後も続くものと認識をしており、藻類養殖をさらに拡大する必要があると考えております。
また、戸石、九十九島、鷹島のトラフグ養殖産地におきましては、生産者グループが市場ニーズに対応した魚づくりや販路拡大を実現するために、養殖産地育成計画の実践に取り組んでおり、県としても、こうした生産者グループの取組を支援してまいります。 さらに、長崎、佐世保、松浦地区の各魚市場で開催される「さかなまつり」でのＰＲなどについても検討してまいります。 ○副議長（徳永達也君） 文化観光国際部長。
さらに、生産者におかれましては、赤潮回避のために、簡単な作業で生けすの深さを変えられる生けす網の導入を検討していることから、試験的な導入につきまして、養殖産地育成計画に盛り込みまして、県事業により支援してまいる所存です。 ○議長（溝口芙美雄君） 高橋議員－5番。 ◆５番（高橋勝幸君） 伊万里湾の水質、また底質を改善して、そもそも赤潮の発生しない海域に1日も早くしなくてはいけない。
◎水産部長（熊谷徹君） 上五島地区における養殖業の振興のため、県はどのように支援をしていく考えなのかとのお尋ねでございますが、県では、養殖業の振興を図るため、地域の養殖業者等が連携して「養殖産地育成計画」を策定し、国内外への販路拡大等を目指した高品質な魚づくりや安定供給体制の確立、飼料・資材等の共同調達によるコスト削減等を通じ、収益性の高い養殖経営体の育成に取り組むこととしております。
さらに、平成29年度からは、地域の養殖業者が連携して「養殖産地育成計画」を策定し、国内外への販路拡大、安定供給体制の確立等を通じて、収益性の高い養殖経営体の育成に取り組むこととしております。 これらの施策を通じまして儲かる水産業の推進に努めてまいります。 ○議長（田中愛国君） 農林部長。
一方、水産業においては、養殖業者等が連携して、各産地のニーズに応じた「養殖産地育成計画」を策定し、養殖魚の安定供給体制の確立や国内外への販路拡大等により、収益性の高い生産体制を構築してまいります。
このため、地域の生産者がまとまって、漁協、市町等と連携し、国内外の市場ニーズに対応した魚づくりや、販路拡大などを実現するための「養殖産地育成計画」を策定し、その実践を通して所得向上並びに雇用拡大を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（坂本智徳君） 産業労働部長。 ◎産業労働部長（古川敬三君） 私の方からは、製麺業、そうめんについて、お答えをさせていただきます。
◎水産部長（熊谷徹君） 橘湾におけるトラフグ養殖振興にどのように取り組んでいくのかとのお尋ねですが、県では、養殖業の振興を図るため、県内各地の意欲ある養殖業者グループが、漁協、市町等と連携して、国内外の市場ニーズに対応した魚づくりや販路拡大などを実現するための「養殖産地育成計画」を策定し、その実践によって所得向上並びに雇用拡大を推進していきたいと考えております。